裁判所における債務
特定調停による方法も任意整理による方法と変わりなく、おのおのお金の貸し手に対し返金を継続していくことを前提とした借金を整理する手だてです。
わかりやすくいうならば裁判所における債務の整理となります。
この手順も先の方法と同じように、自己破産手続きとは違ってある部分のみのお金だけを整理することが可能なため、他の連帯保証人がいる借入金を除いて手続きをする時や住宅ローン以外について整理をしたい場合等でも申請することもできますし、全ての資産を放棄する必要がないため不動産などの個人資産を持っていて、手放したくない状況でも有力な選択肢になる借金整理の方法といえます。
手順を踏んでからの返済に必要となる額と収入を検討し適度に返済の計画を立てられる場合においてはこの方法で手続きを進めることに問題ありませんが破産手続きとは違って返済義務そのものがクリアになるということではないため、借金の総量がかなりになる場合においては手続きを進めることは難しいということがいえるでしょう。
さらに、この方法だと公の機関が間に入るため司法書士等にお願いしなくても不利になる心配はないということや、手続きにおいてのお金を減らせるというポイントは注目できますが、貸し手の取り立てに対し処理することになる点や実際の裁判所にことあるごとに顔を出すことになるというような注意が必要な点もあります。
それから、任意による整理と比較すると最終的に解決できないといった場合は利息をそのまま付けた額で払っていかないといけないことや最終的にはそれら債務者へ返済する合計額が任意による整理の場合と比較して高くなる傾向にあるというような注意点もあります。
